受給できる年金額

　前ページからの続きです。自分がもらえる年金の種類は分かったと思いますが、では厚生年金はいくらぐらいもえらえるのか？

　ネットで調べるとすぐ分かることですが、厚生年金を実際にもらっている人の平均額は１４．５万ぐらいだそうです。

　当然ながらこの金額は、在職中にもらっていた給与の額や、もらっていた勤務年数に依存します。

　ネットで調べてみると、受給額別人数のグラフは9～10万という金額部分に一つピークがあり、2つ目のピークが17～18万というところにあります。

　当然ながら少ない人は1万円未満の人もいて、多い人は30万以上という人もいます。というわけでごく平均的なサラリーマン人生を送ってきた人はこのぐらいの額と言うことになりそうです。

　ちなみに、早期退職をしたり、途中で仕事をしない期間があったり、さらに雇用形態がアルバイトや派遣といった時期があったりすれば、この金額は減ります。

　一方納付率等が何かと話題になる国民年金（老齢年金）の平均額は5.5万円だそうです。この額は本来の満額が6.5万円ぐらいですから、1万円ほど少ないということになります。

　満額になるためには国民年金の納付を40年間行う必要がありますが、実際には40年間払い続けることが出来た人は少ないということになりそうです。

　ちなみに国民年金の保険料は現在16340円。仮にこの金額で40年間払い続けるとその総額は16340×12×40＝7843200円ということになります。

　一方受給額は月6.5万円ですから、65歳から85歳まで仮に20年間もらい続けるとその総額は6.5×12×40＝1560万円という結果になりますから、支払った保険料よりかなり多いお金を受給することになります。

　逆に原資を7843200円として、これを6.5で割り算すると7843200÷6.5＝120.7ヵ月という答えが得られるので、65歳からもらい始めて75歳まで生きぬくことが出来れば、支払った保険料を取り返せると言うことになります。

　というわけで、月々16340円を納付するのは大変だし、年金制度が破綻しそうだからと思って納入を躊躇っている人も、将来を考えたら納入した方がお得ということになります。

　ちなみに納付額の総額より受給額の総額の方が多くなるということになると、ではその差額はだれが負担しているのかという疑問がわきますが、これは国の負担と言うことになっています。

　しかしよく考えると国の負担＝税金または将来の子孫の負担と言うことになっているようですから、少子高齢化の現在、税金や若い人たちの負担が徐々に増えていくという構造になっています。

　一方国民年金の保険料を払わずにいると、普段から消費税等の税金を払っているだけで、それを取り返せる国民年金受給の資格を失うわけですから、消費税の払い損と言うことになりそうです。