各種公的助成制度

　父子家庭生活に入ってから、県や市の広報を熟読するようになり、その結果、様々な事情で収入が激減した家庭に対して、いっくつか公的助成制度があることを知りました。

　ただこれらの助成制度は県や市からの広報を熟読することによって気が付いたもので、そういったことに関心がなければ気が付かなかったと思います。

　さらに問題なのは、こういった公的助成制度は、自分から市役所等に出向いて、自分が対象になっているかを確認し、対象になっていれば自分で手続きをすると言うのが原則です。

　従って新聞や広報の類を読まず（ネットでも確認は出来ますが）、「どうせ自分とは関係ない」と思っていると、月々数万円という規模の助成金を失う可能性があります。

　もちろん十分な資産や、仕事があるという場合は別ですが、そうでない場合は、原則自分で動くと言うことが大事です。

　ちなみに市や県の広報以外に私が利用できてよかったなと思ったのは、息子が高校入学をした後の授業料軽減補助でした。

　これについては、学校がこういった制度についての資料を生徒に配布していますので、日頃から、学校からの配布物を親に見せるように子供に伝えておく必要があります。

　またもらう方ではなく、払う方の国民年金保険料についても、納入免除や減額と行った特例がありますので、これも最寄りの社会保険庁の事務局に行ってみることをお勧めします。

　以下私が実際に補助を受けた具体例について記載します。

１　県の児童扶養手当

　私は埼玉県に住んでいますが、朝刊に「彩の国だより」という県の広報が広告と共に入っていました。

　今までは仕事で忙しく一部しか見ていませんでしたが、４月から父子家庭となり、助成制度の有無について関心を持つようになり、今回はしっかり目を通しました。

　すると３面に「父子家庭へ児童扶養手当を支給」という項目があるのを発見。私は名前が児童となっているので、我が家の高校生の息子のは適用されず、高校生の場合は授業料以外援助がないと思いこんでいましたが、内容を読むと、１８歳までは助成があるみたいです。

　詳しくはネットでと書かれているので、早速検索してみたところ、当たりまえですが前年度の所得を基準にした所得制限がありました。

　私の場合は子供が一人なので２３０万円だそうです。とすると今年は無理ですが、今現在の月々の所得を考えると、来年は適用できそうです。

　もし全額適用となると、なんと子供が一人なら４１７２０円と書かれています。かなり大きな額です。一部支給でも９８５０円から４１７１０円と書かれていますから、利用できればいいなあと思っています。


２　授業料軽減補助

　息子が通う私立高校にある日電話。電話の理由は、先日学校から送られてきた授業等軽減補助のお知らせというパンフレットで、私自身が該当するのではないかと思い問い合わせをしたためです。

　そもそも早期退職をしなくてはいけなかった理由は、フルタイムでの仕事と家事が時間的に両立しないことを予想したからであり、実際４月からの生活を振り返ってみると、早期退職をしたからこそお気楽な生活になりましたが、もししていなければ早朝の弁当作りや息子の入学先との様々な手続き等を考えると、とてもこなしきれなかっただろうなあと思います。

　そうゆうわけで収入は激減したものの、精神的な安定と時間的な余裕には代え難いものがありました。

　しかし一方で経済的問題はお気楽生活の裏で重くのしかかっています。そうゆう中での軽減補助ですから利用しない手はありません。

　我が家の場合は昨年までが正規の勤務だったため、家計急変世帯に該当すると認識しています。しかし電話をしてみたところ、家計が本当に急減したかどうかが分かるのは今年の12月であり、まだ手続きできないと言うことでした。

　なんかその頃になったら忘れていそうで不安ですが、まだ家計が急減したと証明できない以上しょうがないのかもしれません。

　


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