退職翌年度の地方税は高額

　退職後に初めて、なるほどこんなに払っていたのかと再認識したのが市民税や県民税（地方税）です。在職時は、自動的に給料から天引きされています。

　つまり給料明細を見て、「高いなあ」と思うことはあっても、この支払のために改めて銀行に行ってその相当額を貯蓄から引き出して支払う必要はないと言うことです。

　ところがこれらの税額は前年度の収入が計算の基本になっていることを、私は早期退職時によく理解していませんでした。

　その結果何が起きたかと言えば、通常は毎月の給料から天引きされている税金が、年間の総額で一括請求されると言うことです。

　要するに月３万ぐらいこういった税金を給料から支払っていた人は、退職後の翌年度はほぼ同額の１年分３６万円を一括して貯蓄等を取り崩して支払わなければならないと言うことです。

　ただこの税額は退職後の翌年度だけのもので、早期退職や通常の退職で、翌年から収入が激減した人は、その翌年の税額は限りなく小さな額になります。

　というわけで、私は５７歳で早期退職をして、５８歳になった翌年は非常勤講師という仕事を行っていましが、当然その収入は激減。

　その結果が早期退職翌年度は50万円ぐらい支払った税金が、翌年は１万数千円に減少しました。

　従って、退職金をもらってニコニコ顔になるのは翌年５月まで。この期間にもらった退職金で遊ぼうと考えていると、６月に高額な請求が来てびっくりすることになるので注意が必要です。

　さらに次のページで、税金とともに高額な請求が行われる健康保険についてまとめます。